不動産の売買による所有権移転登記

不動産を売買する場合、売主から買主へ、登記名義の変更をしなければなりません。もし名義変更をしないでそのまま放置している間に、売主が誰かに売却して名義の変更をした場合、いくら自分が先に購入したと言っても、登記をしている人に対して権利を主張することはできません。

不動産を購入する場合、一般的には、不動産の仲介業者を通じて様々な手続を行いますが、手続の最後は、仲介業者と司法書士立会いのもと、売主と買主が、書類や鍵などの引渡しと代金の支払い（決済）を行い、すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこないます。

また、身内や親しい間柄での売買など、不動産会社を通さず売買する場合、当事務所では売買契約書の作成から購入日当日の代金決済まで、安全に取引ができるようすべての過程を見守ります。

不動産の贈与（生前贈与）

相続前に自己の財産を贈与することで、相続後に誰が遺産を引き継ぐかという相続争いを防止することや、遺産全体の価額を下げて、相続税対策をすることが可能になります。

不幸にもご家族が亡くなった場合，相続が始まります。相続が始まると，亡くなった方（被相続人）の権利（遺産など）が相続人に引き継がれますが、遺言でもない限り、その遺産をめぐって相続人間で争いが起こったり、また遺産の価額によっては、多額の相続税がかかることもあります。

ただし、生前贈与にも基本的には「贈与税」という税金がかかります。

このため、相続時精算課税制度などの税法上認められている、いくつかの制度を利用して、贈与の際に極力税金をかけず、生前贈与する方法がよくおこなわれます。

不動産を相続（相続の登記）

ご家族が不幸にも亡くなると相続が始まり、被相続人（亡くなった方）の財産がそのまま相続人に引き継がれます。相続される財産は、被相続人のプラスの財産（不動産・自動車・株式・預金など）だけではなく、マイナスの財産（借金・保証債務など）も含まれます。相続が開始したら、まずは被相続人のプラス・マイナスの財産全てを調査しましょう。

相続人が複数いる場合には，どの財産を誰が相続するのか相続人全員の話し合いで取り決め（遺産分割協議）、不動産などの名義変更が必要な財産については、相続人が名義変更の手続きをおこないます。遺言など無い限り、遺産分割しないといつまでも個々の遺産（不動産・自動車・株式・預金など）全てが相続人で共有されたままです。

遺産を利用・処分する際に、いちいち他の相続人の同意・承諾が必要になるばかりか、時間がたつにつれ権利関係が複雑になり、遺産分割協議がまとまりにくくなるケースもあります。

なお、マイナス財産が多く、相続したくない場合は、各相続人は、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。

相続登記（不動産の名義変更）

亡くなった方の名義のままになっている不動産を、相続人の名義にする手続きです。
管轄の法務局へ相続登記を申請することにより名義変更できます。

遺言書作成

ご自身の財産を誰に相続若しくは承継させるかを、遺言書を作ることで、自分の意思どおりに決めておくことができます。
その遺言書作成を全面的にサポートいたします。

登記の変更手続(登記事項に変更が生じた日から２週間以内に登記する事が必要です。)

登記の変更手続が必要な項目として次のようなことが挙げられます。

• 役員の就任・退任等のほか、改姓・改名・住所の変更があるとき
• 会社の資本金を増やしたとき
• 会社の本店の場所を移転したとき
• 会社の商号を変更したとき
• 会社の事業目的を変更したとき
• 会社の発行可能株式総数を増減したとき
• 取締役会・監査役等の会社の機関設計を変更したとき
• 会社の公告する方法を変更したとき
• 株式譲渡制限規定の設定・変更・廃止をしたとき
• 株券を発行する旨の定めを設定・廃止したとき
• その他登記事項の変更